皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所 行政書士オフィスかわしまです。
こちらの記事では、化粧品業界でもよく聞く言葉、OEM、ODMについて説明させて頂きます。この言葉、製造業ではおなじみの言葉と思います。家電業界にしても、食品業界にしても、OEM、ODMを手掛けている会社様も多いです。ただ、OEM、ODMを具体的に説明するとなると、携わっている方ならともかく、一般の方は、どういうことなんだろう？となってしまうかもしれません。これから化粧品業界、食品業界に携わるのであれば、知っていて損はない知識ですので、ぜひ一読をおすすめします。
OEM（Original Equipment Manufacturing）とODM（Original Design Manufacturing）について、それぞれの定義、違い、メリット・デメリット、そして実際のビジネスにおける位置づけなどを、こちらの記事で触れて頂ければと思います。
OEMとODMについて
OEMとODMは、アルファベット一文字違いということで、混同してしまいそうです。いずれも自社ブランド製品の製造を外部の企業に委託するビジネスモデルを指しますが、その委託範囲に大きな違いがあります。以下の表にそれぞれの違いについて、まとめております。
| 比較項目 | OEM (Original Equipment Manufacturing) | ODM (Original Design Manufacturing) |
| 説明 | 相手先ブランドによる生産 | 相手先ブランドによる設計・生産 |
| 形態の違いについて | 委託元の設計・仕様に基づき、受託元が製造を行う形態。 | 受託元が製品の設計・開発から製造までを一貫して行い、委託元は自社ブランドを冠して販売する形態。 |
| 主な業務範囲 | 製造 | 企画・設計・開発・製造 |
| 力関係（主導権） | 委託元（ブランドを持つ企業）が強い | 受託元（メーカー・製造業者）が強い |
OEM（Original Equipment Manufacturing）について
OEMの定義と特徴について
OEMは、「Original Equipment Manufacturing（相手先ブランドによる生産）」の略で、委託元（発注者）が作成した製品の設計図や仕様書に基づき、受託元（メーカー）がその製品を製造するビジネスモデルです。
委託元は自社の技術やノウハウを活かして製品の企画・設計を行い、製造に必要な生産設備や人員を持たない場合、または自社生産能力が不足している場合などに、製造を外部に委託します。製品は委託元のブランド名で販売されます。自動車業界や家電業界など、技術や品質へのこだわりが強い分野で古くから採用されてきた形態です。現在は、化粧品業界、食品業界でも取り入れられている製造形態です。
OEMのメリット・デメリットについて
OEMを選択する場合は、よい面もあれば、悪い面もあります。こちらに一例を紹介させて頂きます。自社の置かれている状況、将来的な展望等を考慮して、OEMを選択するか、選択しないか、検討する必要があります。
- 委託元（ブランド企業）のメリット
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- 設備投資と人件費の削減:：自社で工場や生産ラインを保有・維持する必要がなくなり、多額の設備投資や製造に関わる人件費を大幅に削減できます。
- 経営資源の集中：製造をアウトソースすることで、企画、マーケティング、販売などのコア業務に経営資源を集中させることができます。
- 短期間での製品投入：すでに生産設備を持つ外部企業に委託することで、製造開始までのリードタイムを短縮し、新製品を市場に早く投入することが可能になります。
- 品質の確保：自社で設計を行うため、製品の仕様や品質管理を細かくコントロールできます。
- 委託元（ブランド企業）のデメリット
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- 製造ノウハウの流出リスク：自社の製品設計や製造ノウハウを受託元に開示する必要があるため、将来的に受託元が競合となるリスクがあります。
- 製造ノウハウの蓄積不足：製造工程を外部に依存しすぎると、自社内に製造に関する技術やノウハウが蓄積されにくくなり、長期的な技術力の低下を招く可能性があります。
- 利益率の低下：自社生産と比べて、受託元に支払う製造コストが発生するため、製品あたりの利益額は減少する傾向があります。
- 受託元（メーカー）のメリット
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- 工場の稼働率向上と収益の安定: 自社製品の生産ラインの空き時間を活用してOEM生産を請け負うことで、設備の稼働率が向上し、安定した収益を確保できます。
- 技術力・生産効率の向上: 委託元の厳しい要求に応える過程で、生産技術や品質管理のノウハウが蓄積され、メーカーとしての競争力を高めることができます。
- 受託元（メーカー）のデメリット
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- 売上の不安定さ: 委託元の販売状況や経営方針によって発注量が変動するため、受託元の売上が不安定になるリスクがあります。
- 独自のブランド力育成の遅れ: 他社のブランド製品製造に注力しすぎることで、自社ブランド製品の開発や販売が疎かになる可能性があります。
ODM（Original Design Manufacturing）について
ODM（Original Design Manufacturing）の定義と特徴について
ODMは、「Original Design Manufacturing（相手先ブランドによる設計・生産）」の略で、受託元（メーカー）が製品の企画、設計、開発から製造までの一連の工程をすべて行い、委託元（発注者）は完成した製品を自社のブランド名で販売するビジネスモデルです。
受託元が独自に開発した「完成品に近い製品」をベースに、委託元の要望に合わせて色やパッケージ、一部の仕様変更などを加えるケースが多く見られます。IT製品やアパレル、化粧品、食品など、トレンドの移り変わりが速い業界で、スピード感を持った商品展開を実現するために活用されます。
ODMのメリット・デメリットについて
- 委託元（ブランド企業）のメリットについて
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- 短期間でのブランド参入と製品ラインナップ拡充: 自社に企画・開発・製造の技術やリソースがなくても、メーカーの技術力を借りて迅速にオリジナルブランド製品を市場に投入できます。特に新規事業参入時には大きなアドバンテージとなります。
- 大幅なコスト削減: OEM以上に、設計・開発の人的コストや、それに付随する研究開発費を削減できます。
- 販売・マーケティングへの完全集中: 企画・開発の負荷からも解放されるため、販売戦略やブランド構築にさらに集中できます。
- 委託元（ブランド企業）のデメリットについて
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- 独自性の低下: 製品の基本設計が受託元の開発したものに依存するため、他社製品と類似したり、製品の差別化が難しくなる可能性があります。
- 技術力の未蓄積: 製造だけでなく、企画・設計のノウハウも自社に蓄積されないため、メーカーとしての技術力が育ちません。
- 品質管理の難しさ: 製造工程だけでなく、製品の設計自体も受託元に依存するため、品質や仕様に対するコントロールがOEMより難しくなります。
- 受託元（メーカー）のメリットについて
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- 高い利益率の可能性: 自社で開発した製品を複数のブランドに販売できるため、製造のみのOEMと比べて高い利益率を確保できる可能性があります。
- 市場への影響力強化: 企画・開発の能力が認められれば、業界内でのメーカーとしての地位や影響力を高めることができます。
- 受託元（メーカー）のデメリットについて
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- 開発コストと在庫リスク: 企画・開発に多額の先行投資が必要となります。また、開発した製品が市場で受け入れられない場合、在庫や開発コストを回収できないリスクを負います。
- 製品の独創性の問題: 多数のブランドに提供する場合、製品の汎用性が高くなる一方で、特定のブランドに最適化された独創的な設計が難しくなることがあります。
OEMとODMの選択基準と契約上の留意点について
OEMとODMの選択基準について
OEMとODMのどちらを選択するかは、「製品の独自性」と「自社のリソース（技術力、資金、時間）」によって決定されます。また、将来的なことも考えて、決定する必要があります。
| 状況 | 推奨される形態は？ | 理由 |
| 自社に高度な設計技術がある | OEM | 独自性の高い製品を確実に実現したい場合。製造コストの削減が主な目的の場合。 |
| 自社に設計技術・リソースがない | ODM | 新規事業への参入や、製品ラインナップを迅速かつコスト効率良く増やしたい場合。 |
| 製品の独自性が最重要 | OEM | 競合との明確な差別化や、技術流出リスクを最小限に抑えたい場合。 |
| 市場投入のスピードが最重要 | ODM | 市場のトレンドに合わせて、メーカー既存の製品をベースに迅速に販売したい場合。 |
OEMとODM契約をする上での契約上の注意点について
OEM/ODM契約を締結する際には、以下のような項目を明確にし、後のトラブルを未然に防ぐことが不可欠です。
- 秘密保持契約（NDA）： 委託元・受託元の技術情報や市場情報が外部に漏れないよう、製品化の初期段階で必ず締結しましょう。特にOEMでは、設計・技術ノウハウの流出防止が重要です。
- 知的財産権（IP）：OEMでは、製品設計の知的財産権は委託元に帰属することが一般的です。ODMでは、基本設計の知的財産権は受託元に帰属し、委託元は自社ブランドでの販売権のみを得る形となることが多いです。権利の範囲と帰属を明確にすることが必須です。
- 瑕疵担保責任と品質保証： 製品に不具合があった際の責任範囲（どちらが責任を負うか）、保証期間、品質基準などを具体的に取り決めましょう。特にODMでは、設計に起因する不具合の責任の所在が焦点となります。
- 取引条件： 発注ロット（最小・最大）、納期、価格設定（原価と利益配分）、支払い条件などを具体的に定めましょう。委託側としては、可能であれば、相見積もりを取るなどして、不当に高い提示をされていないかどうか慎重に確認するべきです。
OEM、ODMに関する現在のビジネスついて
OEMとODMの普及は、現代の産業構造に大きな変化を起こしています。各社のコスト構造の最適化、市場投入速度の向上、そしてグローバルなサプライチェーンの構築において不可欠な戦略的ツールとなっています。以下には、具体的な変化について紹介しています。
- 水平分業の加速：これらのビジネスモデルは、企業が「企画・販売」と「製造」といった得意分野に特化する水平分業を加速させました。
- ファブレス（Fab-less）企業の出現：自社で工場（Fabrication facility）を持たず、企画・設計と販売に特化し、製造はすべてOEM/ODMメーカーに委託する企業が増加しました。
- EMS（Electronics Manufacturing Service）の出現：特に電子機器業界において、製造だけでなく、部品調達、物流、修理まで一括して請け負うEMSと呼ばれる専門企業も台頭しています。
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こちらの記事で紹介したように、OEM、ODMは化粧品業界、食品業界でも検討すべき製造形態です。委託する側としても、委託される側としても、検討するに値します。化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可の取得を考えている業者様は、将来的な展望として、これらの製造形態も念頭に入れておくと、ビジネスに広がりを持たせられると思います。当事務所では、将来的なビジネスについても考慮して、諸々のご相談に対応させて頂きます。ご質問等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
