特定技能外国人を雇用したい事業者様、登録支援機関をご検討下さい

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所　行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、日本にお住いの外国人の方の在留資格、ビザに関するサポートをしております。在留資格の更新申請、変更申請、永住申請など、外国人の方のご相談を受け付けております。

また、登録支援機関のサポートもしておりますので、所属されている外国人の方の在留資格の更新、所属機関に関する作成書類、届出など、疑問点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。登録支援機関に興味がある事業者様のために、登録支援機関の登録申請もサポートも致します。

ところで、この登録支援機関ですが、「特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）に代わって、法令で定められた複雑な支援業務をすべて引き受ける専門家」です。以下に、登録支援機関ができること、その具体的な役割、そして活用するメリットについて詳しく解説します。

登録支援機関の立ち位置と役割について

特定技能外国人を雇用する企業には、外国人に対して「生活や仕事に関する多方面の支援」を行うことが法律で義務付けられています。しかし、多くの中小企業にとって、これらすべての支援を自社で完結させる（自社支援）のは、言語の壁や事務負担の観点から非常に困難です。そこで、出入国在留管理局から認定を受けた「登録支援機関」が、企業からの委託を受けてこれらの業務を代行します。

支援の対象となるのは、特定技能1号外国人です。（2号は支援義務がありませんが、実態として相談に乗るケースはあります）

登録支援機関が実施する「10の支援項目」について

法令により定められた以下の10項目について、登録支援機関は計画の立案から実施までを代行できます。

① 事前ガイダンス

雇用契約を締結した後、入国（または在留資格の変更）の前に、労働条件や活動内容、入国手続きについて説明を行います。

※対面またはテレビ電話で行われ、外国人が理解できる言語（母国語など）で行う必要があります。

② 出入国時の送迎

入国時：空港から事業所または住居までの送迎。

帰国時：在留期間満了時に、空港の保安検査場まで見送り、出国を確認するまでが業務です。

③ 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援

賃貸物件の保証人になったり、社宅の提供をサポートしたりします。また、銀行口座の開設、携帯電話の契約、電気・ガス・水道などのライフラインの契約に同行・補助します。

④ 生活オリエンテーション

日本で生活する上でのルールやマナーを教えます。ゴミの出し方、交通ルール、公共機関の利用方法、防災知識、緊急時の連絡先など。

※目安として、少なくとも8時間以上の実施が推奨されています。

⑤ 公的手続き等への同行

役所への転入届、マイナンバーカードの手続き、税金・年金に関する手続きなどに同行し、書類作成の補助を行います。

⑥ 日本語学習の機会の提供

日本語教室の情報提供や、学習教材の紹介、オンラインレッスンの活用支援などを行います。

⑦ 相談・苦情への対応

仕事内容だけでなく、私生活に関する悩みについても、外国人の母国語で相談に乗ります。

※重要性：職場でのトラブルを未然に防ぎ、失踪防止に直結する重要な業務です。

⑧ 日本人との交流促進

地域住民との交流会や、地域の行事（祭りなど）への参加を促し、日本社会に馴染めるようサポートします。

⑨ 転職支援（特定技能所属機関の都合による場合）

企業の倒産や人員整理などで雇用継続が困難になった場合、次の転職先を探すサポートをしたり、ハローワークへの同行を行ったりします。

⑩ 定期的な面談・行政への報告

3ヶ月に1回以上、外国人とその上司（支援責任者）と面談を行います。労働状況に問題がないか、入管法違反がないかを確認し、その結果を「定期報告書」として入管に提出します。

登録支援機関が「付加価値」としてできること

法的な支援業務以外にも、登録支援機関には以下のようなサポートを行っている事業者もあります。

在留資格（ビザ）の申請取次: 登録支援機関には、行政書士が在籍していたり、提携しているケースが多くあります。複雑な入管への申請書類作成や提出をワンストップで依頼できるのが一般的です。
採用コンサルティング・人材紹介: 「どの国の人材が自社に合うか」「現地での面接はどう設定するか」といった採用の初期段階からサポートします。
企業向けの異文化理解研修: 受け入れ側の日本人社員に対し、宗教、文化、コミュニケーションのコツなどをレクチャーし、職場環境の改善を図ります。

登録支援機関を利用するメリットについて

登録支援機関を利用するメリット	内容
事務負担の軽減	煩雑な書類作成や入管への報告義務を丸投げできるため、本業に集中できる。
言語対応の解決	母国語での通訳・翻訳が不可欠なため、自社で通訳を雇うコストを削減できる。
コンプライアンスの遵守	専門知識に基づいた運用により、意図しない法律違反（不法就労助長など）を防げる。
失踪・トラブルの防止	第三者の立場で外国人の本音を引き出し、離職リスクを低減できる。