登録申請代行します　建設キャリアアップシステム（CCUS）について

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所　行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、建設業許可の新規申請、更新申請の代行、サポートをしております。新規申請、更新申請についてご不安をお持ちの事業者様は、お気軽に当事務所にご相談下さい。

こちらの記事では、建設業をやられている業者様が導入を検討すべき、建設キャリアップシステム（CCUS：Construction Career Up System）について説明させて頂きます。尚、当事務所はCCUSに代理登録申請ができます。登録申請についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。

CCUSは、建設業界で働く技能者（職人）の就労実績や保有資格を業界統一のルールで登録・蓄積し、技能者の適切な評価や処遇改善、さらには建設会社の施工能力の見える化につなげるためのインフラ（仕組み）です。2019年4月から本格運用が開始され、国土交通省の主導のもと、建設業界全体の深刻な人手不足（担い手不足）の解消や、不透明だった技能者の評価基準を明確にすることを目的として導入されました。

CCUSが導入された背景について：建設業界の「危機」

CCUSが国を挙げて開発・導入された背景には、建設業界が直面している構造的な課題があります。

深刻な若手不足と高齢化

現在の建設業界は、全産業平均と比べても高齢化が著しく進んでいます。一方で、きつい・汚い・危険の「3K」のイメージや、他産業に比べて休日が少ないこと、そして「どれだけスキルを上げても給与（処遇）に反映されにくい」というイメージから、若者から嫌厭される傾向にあります。その結果、若手が激しく減少しています。

客観的な評価基準の不在

これまで、建設技能者の能力は「個人の経験勘」や「元請け会社との主観的な関係性」に依存しがちでした。いわゆる、職人が行う仕事とみられていました。ある現場で素晴らしい技術を発揮しても、別の現場に行けばまた一からの評価になり、経験や実力が給与に結びつきにくいという問題（キャリアの不透明性）があったのです。

事業者の施工能力評価の難しさ

元請け企業（ゼネコンなど）にとっても、下請けに入る企業が「本当に優秀な職人を抱えているのか」「施工体制の安全管理が徹底されているか」を客観的に見極める方法が限られていました。

こういった一連の問題の解消を狙ったのが、CCUSです。「頑張った職人が、頑張った分だけ正当に評価され、給与が上がる業界にする」システムです。

CCUSの基本的な仕組みについて

CCUSは、一般財団法人建設業振興基金が運営する、クラウド上の巨大なデータベースシステムです。

① ICカードによる「就労履歴」の蓄積

登録した技能者には、顔写真付きの「建設キャリアアップカード（ICカード）」が発行されます。技能者は現場に設置されたカードリーダーに毎朝（または退場時）タッチすることで、「誰が」「いつ」「どこの現場で」「どんな職種（大工、左官、鉄筋工など）で」「どの立場で（一般、班長、職長など）」働いたかという就労履歴（現場履歴）が自動的にシステムに記録されます。

② 事業者（会社）の登録

技能者だけでなく、建設会社（元請・下請問わず）も事業者登録を行います。これにより、「どの会社に、どのレベルの技能者が何名所属しているか」がシステム上で紐づけられます。

技能者の能力を可視化する「4段階のカード」について

CCUSの最大の特徴は、蓄積された就労日数や保有資格、研修の受講履歴などをもとに、技能者の能力を4段階のレベルに分け、カードの色で識別する「能力評価（レベル判定）」制度にあります。各レベルの基準は、国交省が定めたガイドラインに基づき、各職種（30以上の職種）の業界団体が個別に設定しています。

レベル	カードの色	想定される技能者像	主な判定基準のイメージ
レベル1	白	見習い・初級技能者	新規登録時の標準カード。
レベル2	青	一人前の技能者	就労日数：概ね3年（約650日）以上 資格：各職種の「2級技能士」など
レベル3	シルバー	職長（リーダー）として活躍できる技能者	就労日数：概ね7年（約1,500日）、職長経験○日以上 資格：各職種の「1級技能士」「登録基幹技能者」など
レベル4	ゴールド	熟練技能者・マネジメントができるトップ職人	就労日数：概ね10年（約2,150日）、職長経験○日以上 資格：卓越した技術（優秀施工金額表彰など）や高度な資格

このレベル判定により、自分の実力が名刺代わりに証明できるようになり、転職や単価交渉の際に強力な武器となります。会社としても、従業員のレベルを把握する上で、指標にできます。

CCUS導入によるメリットについて

CCUSの導入は、技能者、下請事業者、元請事業者のそれぞれに異なるメリットをもたらします。

技能者（職人）のメリット

• 処遇（給与）の改善: 自分のスキルが「ゴールド」や「シルバー」と証明されるため、会社や現場に対して正当な賃金を要求しやすくなります。
• キャリアの見える化: 自分がこれまでどこの現場で、何日働いてきたかがすべて記録されるため、職歴の証明が容易になります。
• 退職金（建退共）との連動: 建設業退職金共済（建退共）の証紙貼り付け（ポイント蓄積）が、CCUSのカードタッチと連動して自動化されるため、退職金の確実な積み立てが可能になります。

下請事業者（工務店・専門工事会社）のメリット

• 自社の施工能力の証明: 「我が社にはレベル4が3人、レベル3が5人います」とデータで元請けにアピールできるため、受注競争で有利になります。
• 経営事項審査（経審）での加点: 自社の技能者にCCUSのレベル判定を受けさせている割合に応じて、公共工事の入札に関わる「経審」の点数が加点されます。
• 事務作業の効率化: 現場ごとに提出が必要な「施工体制台帳」や「作業員名簿」の作成が、システム上のデータ連携により大幅に簡略化されます。

元請事業者（ゼネコン・ハウスメーカー）のメリット

• コンプライアンス（法令順守）の徹底: 現場に入っている作業員が本当に必要な資格（社会保険加入状況、資格の有効期限など）を持っているかを一元管理でき、入場不適格者の入場を未然に防げます。
• 優秀な施工体制の確保: 下請企業の技能者レベルを事前に把握できるため、現場の品質や安全管理の精度が向上します。

現在の課題とデメリット

先ほどはメリットを書きましたが、どんなことでも、メリットがあれば、デメリットもあります。現場レベルで挙がっている、課題や不満（デメリット）についても書いてみます。

• 登録・維持にかかるコスト: 技能者の登録料、事業者の登録料、さらにシステムを維持するための「管理者負担金（現場へのタッチごとに発生する費用）」がかかります。特に中小・零細企業にとっては、この費用負担が重荷に感じられるケースがあります。
• 現場での運用の手間: 現場にカードリーダー（iPhoneやiPad、専用端末など）を設置し、毎日職人にタッチさせなければなりませんが、端末の通信不良や、職人がタッチを忘れるといった運用上のトラブルが未だに散見されます。
• 「登録しただけ」による処遇改善の遅れ: カードを登録・更新しても、それに見合うだけの現場単価（外注費・労務賃金）を元請けが支払ってくれない、という不満が一部の下請企業や技能者から上がっています。システムが普及しても、最終的に「給与に反映される仕組み（元請からの原資確保）」が伴わなければ意味がないという指摘です。

CCUSの登録・運用の流れについて

※当事務所は、CCUSの登録申請を代行できます。自社で行うのが難しいといった場合、お気軽に当事務所にご相談下さい。

以下では、CCUSを利用するための流れを説明します。

ステップ1：事業者登録（企業・一人親方）

まずは会社（または一人親方個人）の登録を行います。商号、代表者情報、建設業許可情報、社会保険の加入状況などを入力し、証明書類をアップロードします。登録が完了すると「事業者ID」が発行されます。

ステップ2：技能者登録（職人個人）

所属する職人（または一人親方本人）の登録を行います。氏名、生年月日、職種に加え、保有している資格（免許証、技能講習修了証など）、社会保険証の写しなどを登録します。登録が完了すると「技能者ID」が発行され、後日、顔写真付きのCCUSカードが自宅（または会社）に郵送されます。

ステップ3：現場の登録と運用の開始

元請企業が工事現場をCCUSに登録（現場登録）し、現場にカードリーダーなどの就労履歴登録端末を設置します。下請企業は「施工体制」をシステム上で登録し、自社の職人を現場に紐づけます。これで、職人が現場でカードをタッチすれば、履歴が貯まる状態になります。

現在、多くの公共工事においては、CCUSの活用が原則義務化（または入札時の加点対象）となっており、民間工事（大手ゼネコンの現場など）でも「CCUSに登録していない事業者や技能者は現場に入場させない」という方針をとる企業が急増しています。つまり、今や建設業界で生き残るためには、CCUSへの登録は「避けて通れない必須条件」になりつつあります。自社の将来を考えた場合、長い目で見て、CCUSを導入するメリットは大きいと考えます。

お問合せ

当事務所では、建設キャリアアップシステム（CCUS）に関するお問合せをお受けいたします。また、CCUSの登録申請の代行もできますので、お気軽にご相談下さい。建設業許可の新規申請、更新申請についてもサポート致します。

当事務所では、お電話、あるいは、Zoom、Google Meet、LINE等のオンラインツールでのお問い合わせもお受けいたします。こちらをご覧ください。