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自動車の一時抹消登録、永久抹消登録の違いは?それぞれの抹消登録について説明します

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所 行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、自動車の車庫証明申請、自動車の登録申請、ナンバープレートの出張封印に対応しております。平日にお時間が取れない方、自動車販売店様、行政書士事務所様、当事務所のサービスをご活用下さい。

自動車の車庫証明申請

自動車の登録申請

ナンバープレートの出張封印

こちらの記事では、自動車登録と関係がある、自動車の登録抹消手続きについて説明します。

自動車の登録抹消(廃車手続き)は、乗らなくなった車を処分する際や、長期間海外赴任などで保管する際に行う法的な手続きです。「廃車=解体すること」と思われがちですが、法律上の廃車とは運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)の登録データを抹消することを指します。この手続きを怠ると、乗っていない車に対しても毎年自動車税(種別割)が課税され続けたり、思わぬトラブルに巻き込まれたりします。そこで、こちらの記事をご覧になって、普通自動車を中心に、軽自動車との違い、抹消登録の種類、必要書類、実際の手続きの流れから税金の還付等について理解しておきましょう。

当事務所で、自動車の登録抹消手続きのサポートも可能です。書類作成、書類の申請、当事務所で代行させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

目次

抹消登録の基本:2つの種類と選び方

普通自動車の登録抹消には、大きく分けて一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。また、一時抹消したあとに解体した際に行う解体届出もあります。目的によって手続きが異なるため、まずはどちらを選ぶべきか確認しましょう。

区分主な用途再登録(再公道走行)車両の状態
一時抹消登録長期出張、入院、オークション出品待ち、盗難可能(再車検と再登録が必要)車両本体は残る
永久抹消登録事故全損、老朽化によるスクラップ、災害水没不可(二度と公道を走れない)解体済み(スクラップ)
解体届出一時抹消後に車両を解体した場合不可解体済み(スクラップ)
一時抹消登録(乗らない期間の税金を止める)

「海外赴任で数年間車に乗らない」「病気や怪我でしばらく運転できない」「カスタム車をガレージでコレクション保管したい」という場合に行うのが一時抹消登録です。
ナンバープレートを返納することで、自動車税の課税を一時的に止めることができます。再度車検を受け直して新規登録を行えば、いつでも公道へ復帰できます。

永久抹消登録(二度と乗らずスクラップにする)

事故で大破した、過走行や年式落ちで乗り潰したなど、車両を解体(スクラップ)する場合に行うのが永久抹消登録です。
自動車リサイクル法に基づき、認可を受けた引取業者・解体業者で適切に解体された後でなければ手続きを行えません。一度この手続きを行うと、車籍が完全に消えるため二度と公道を走ることはできなくなります。

登録抹消の必要書類について

自動車抹消登録手続きを行う場合の必要書類です。普通車と軽自動車では管轄および書類の形式が異なります。

●普通自動車の場合

一時抹消登録の必要書類
  • 自動車検査証(車検証):原本
  • ナンバープレート:前後2枚(封印を外して持参)
  • 所有者の印鑑証明書:発行から3ヶ月以内のもの
  • 所有者の実印:申請書に直接押印するか、委任状に押印
  • 手数料納付書:陸運支局の窓口で取得
  • 申請書(OCRシート 第3号様式の2):陸運支局の窓口またはWebからダウンロード
  • 登録手数料:350円(印紙を購入)
永久抹消登録の必要書類
  • 自動車検査証(車検証):原本
  • ナンバープレート:前後2枚
  • 所有者の印鑑証明書:発行から3ヶ月以内のもの
  • 所有者の実印
  • 「解体報告記録がなされた日」および「移動報告番号」のメモ:解体業者から通知される引取証明書・リサイクル券の控えに記載
  • 手数料納付書
  • 申請書(OCRシート 第3号様式の3)
  • 自動車重量税還付申請書:車検残期間が1ヶ月以上あり、重量税の還付を受ける場合(申請書と一体型)
  • 所有者名義の振込先口座情報:還付金受取用
注意:車検証と現住所・氏名が異なる場合

引っ越しで住所が変わっている場合は住民票(複数回引っ越している場合は戸籍の附票)、結婚などで氏名が変わっている場合は戸籍謄本が別途必要になります。

●軽自動車の場合(手続きの名称に注意)

軽自動車は陸運支局ではなく軽自動車検査協会で手続きを行います。普通車と異なり実印や印鑑証明書は不要で、認印(または署名)で完結します。

自動車検査証返納届(普通車の一時抹消に相当)

車検証、ナンバープレート(黄色2枚)、申請書、手数料350円を持参。

解体返納(普通車の永久抹消に相当)

解体後に使用済自動車引取証明書、車検証、ナンバープレート等を持参。

手続きの流れについて

●一時抹消登録の流れ

ナンバープレートの取り外し

フロントとリアのナンバープレートをドライバー等で外します。普通車のリアナンバーには封印が付いているため、マイナスドライバーを封印の中央に突き刺して破り、中のボルトを緩めて外します。

管轄の運輸支局へ行く

ナンバーを管轄する運輸支局(車検証に記載されている地域を管轄する支局)へ必要書類一式を持参します。

用紙の購入・作成と印紙購入

印紙売り場で350円の登録印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。申請書(OCRシート)に必要事項をボールペンで記入します。

ナンバープレートの返納

ナンバー返納窓口へプレート2枚を返却し、返納確認印を受領します。

書類の提出と登録識別情報等通知書の受領

登録窓口に一連の書類を提出します。不備がなければ「登録識別情報等通知書」(旧:一時抹消登録証明書)が交付されます。
※この書類は再登録時や売却時に原本が必要になるため、紛失しないよう厳重に保管してください。

●永久抹消登録の流れについて

認可解体業者へ車両を引き渡す

自動車リサイクル法に基づく登録引取業者(ディーラー、中古車店、廃車買取専門業者など)に車両を持ち込み、またはレッカーで引き渡します。

解体完了の連絡を受ける

車両が解体されると、業者から「使用済自動車引取証明書」が発行され、解体報告記録日と移動報告番号が通知されます(およそ数日〜2週間程度)。

運輸支局で申請を行う

解体完了通知を確認した後、運輸支局へ行き、永久抹消登録と自動車重量税還付の申請書類を提出します。

登録完了

窓口で手続きが受理されれば、永久抹消手続きは完了です。

抹消登録で戻ってくるお金(還付金)について

自動車を抹消登録すると、前払いしている各種税金や保険料の未経過分(残り月数分)が月割りで還付されます。

自動車税(種別割)
  • 対象:普通自動車(※軽自動車税には月割り還付制度がありません)
  • 計算方法:抹消登録を完了した「翌月」から年度末(翌年3月)までの月数分が返金されます。
  • 受け取り方:抹消手続きを行うと自動的に税務事務所へデータが送信されます。後日(概ね1〜2ヶ月後)、各都道府県の税務事務所から還付通知書や送金通知書が届くので、指定金融機関等で現金を受け取るか口座振込されます。
自動車重量税
  • 対象:車検有効期間が1ヶ月以上残っている状態で永久抹消登録(または解体届出)を行った場合。
  • 注意点:一時抹消登録では重量税は還付されません。解体時に同時に申請書を提出する必要があります。還付金は指定口座へ約2〜3ヶ月後に国税局から振り込まれます。
自賠責保険料(自動車損害賠償責任保険)
  • 対象:保険期間が1ヶ月以上残っている場合。
  • 注意点:運輸支局で抹消手続きをしても自動では返金されません。抹消完了後に交付される「登録識別情報等通知書」等のコピーを持参し、契約している損害保険会社の窓口で解約手続きを自分で行う必要があります。保険会社に解約を申請した日(受付日)が基準となるため、抹消後は速やかに手続きしてください。
任意保険

自賠責保険と同様、契約中の損害保険会社へ連絡して「中途解約」または「中断証明書」の発行手続きを行います。今後新しい車に乗る予定がある場合は、中断証明書を取得しておくことで、現在の良好な等級(割引率)を最大10年間維持できます。

トラブルを防ぐための注意点について

ローン残債がある車(所有権留保)

車検証の「所有者の氏名又は名称」欄を確認してください。マイカーローンを利用している場合、所有者がディーラーや信販会社になっていることがあります(自分は「使用者」扱い)。
この状態では、勝手に抹消登録を行うことはできません。ローンを完済した上で所有権解除の手続きを行い、名義を自分に移してから抹消登録を行うか、残債の一括精算についてローン会社と相談する必要があります。

3月中の手続きラッシュ

自動車税は「毎年4月1日時点の所有者」に1年分が課税されます。そのため、3月下旬の運輸支局は年間で最も混雑し、数時間の待ち時間が発生します。3月31日までに書類提出と受理が完了しなければ、4月1日を迎えて翌年度の1年分の自動車税納付書が届いてしまうため、期日には十分な余裕を持って動きましょう。

自走不能車の移動コスト

車検切れの車や動かない車を解体業者へ運ぶ場合、公道を走らせることは違反になります。仮ナンバー(自動車臨時運行許可)を市区町村役場で借りて自走させるか、レッカー車・積載車を手配する必要があります。

お問合せ

自動車の登録抹消手続きについてご不明な点等がございましたら、以下のフォームからお問合せ下さい。当事務所で書類作成、陸運支局への書類申請等サポートも可能です。当事務所のサービスを十分にご活用下さい。

お電話、あるいは、Google Meet、LINE等のオンラインツールでのお問い合わせも可能です。こちらをご覧ください。

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