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法人名義で自動車の登録をするには?必要書類、手続きの流れ、注意点を解説

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所 行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、自動車の車庫証明申請、自動車の登録申請、自動車のナンバープレートの出張封印に対応しております。平日にお時間を取るのが難しい方、自動車販売店様、行政書士事務所様、お気軽に当事務所にご連絡下さい。

自動車の車庫証明申請

自動車の登録申請

自動車のナンバープレートの出張封印

こちらの記事では、法人が自動車登録する際についての関連事項について書いてみます。

社用車や営業車を導入する際、法人名義での自動車登録(新規登録・名義変更)は実務上欠かせない手続きです。個人名義の登録と異なり、法人の場合は登記簿謄本や印鑑証明書などの公的証明書の準備、実印(代表者印)の押印、支店・営業所登録時の追加書類など、押さえるべき特有のポイントが複数存在します。そこで、法人名義で自動車を登録する際の流れ、必要書類、普通車と軽自動車の違い、注意点などをこちらの記事で押さえておきましょう。

目次

法人名義で自動車を登録する主なケースについて

法人名義で自動車を登録するシチュエーションは、大きく分けて以下のようなケースが挙げられます。

新車・中古車を法人として新規購入・登録する場合

ディーラーや中古車販売店で購入し、所有者・使用者を法人にするケース。手続きの大半は販売店が代行することが一般的ですが、必要書類は法人側で揃える必要があります。

代表者や役員・従業員の個人名義から法人名義へ変更する場合

個人事業主から法人成りした際や、役員所有の自家用車を社用車へ切り替えるケース。「移転登録(名義変更)」の手続きを行います。

他社や別法人から車両を譲渡・売買する場合

M&Aやグループ会社間での移動、中古車の直取引などにより、所有権を他法人から自社へ移転するケースです。

普通自動車の登録手続きと必要書類について

普通自動車(白ナンバー)を登録する場合、管轄の運輸支局(陸運局)で手続きを行います。ここでは最も実務で発生頻度が高い「名義変更(移転登録)」を基準に解説します。

●法人(新所有者・使用者)側が用意する書類について

・登記事項証明書(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)

発行日から3か月以内のもの。使用者の「使用の本拠の位置(本社や営業所)」を確認するために用います。

・法人の印鑑証明書

発行日から3か月以内のもの(法務局で取得)。

・委任状(代表者印を押印したもの)

当事務所などが代理で申請する場合に必要です。法人の実印(法務局登録印)を押印します。

・自動車保管場所証明書(車庫証明書)

使用の本拠の位置から直線距離で2km以内の保管場所について、管轄の警察署で取得します。発行日から約1か月以内のものが必要です。

●旧所有者側から受け取る書類(中古車・名義変更の場合)

  • 車検証(自動車検査証)(原本)
  • 旧所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 譲渡証明書(旧所有者の実印を押印したもの)
  • 委任状(旧所有者の実印を押印したもの)

●支社・営業所で登録する場合の特有書類について

本社以外の「〇〇支店」「〇〇営業所」を使用の本拠として登録する場合、商業登記簿に支店登記がされていないケースがあります。その際は、実際にその場所で事業実態があることを証明するため、以下のいずれかを添付します。

  • 直近3か月以内の公共料金の領収書・請求書(電気・ガス・水道等で支店名・住所が明記されたもの)
  • 支店の賃貸借契約書(コピー可)
  • 税務署へ提出した支社・事業所開設届出書の控え

軽自動車の登録手続き(普通車との違い)について

軽自動車(黄色ナンバー・軽商用バン等)を登録する場合、手続き先は運輸支局ではなく軽自動車検査協会となります。普通車と比べて手続きが簡略化されている点が特徴です。

項目普通自動車(運輸支局)軽自動車(軽自動車検査協会)
公的証明書印鑑証明書(発行後3か月以内)登記事項証明書 または 役所発行の印鑑証明書
押印について代表者印(実印)が必須押印不要(申請依頼書への記名のみ)
車庫証明事前取得が必須(登録時に提出)事後届出(地域により届出不要な場合あり)
ナンバープレート後面ナンバーに「封印」が必要封印なし(工具で自前取付・交換可能)

軽自動車はナンバープレートの「封印」がないため、車体を検査協会へ持ち込まず、ナンバープレートと書類のみの持ち込みで登録を完了できる実務上の利便性があります。

登録手続きの流れについて

  • 車庫証明の申請と取得:普通車の場合は約3〜7営業日要します。保管場所を管轄する警察署の交通課へ行き、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面(自認書または保管場所使用承諾証明書)を提出します。交付予定日に警察署へ再訪し、車庫証明書を受け取ります。
  • 必要書類の最終確認・押印:法務局で取得した登記事項証明書、印鑑証明書、譲渡証明書、委任状を取り揃えます。実印の印影が鮮明か、誤字脱字がないかを確認します。
  • 運輸支局または軽自動車検査協会へ出頭:管轄の窓口へ書類一式を提出します。現地で「OCR申請書(第1号様式など)」「手数料納付書」を作成し、印紙を購入して貼り付けます。
  • 自動車税・環境性能割の申告および納税:併設されている自動車税事務所(県税事務所の分室)へ「自動車税申告書」を提出し、環境性能割等の該当税額を納付します。
  • 新車検証の交付・ナンバープレート受領・封印:新しい車検証が交付されます。管轄変更等でナンバーが変わる場合は、旧ナンバーを返納し、新ナンバーを購入して車両に取り付けます。普通車の場合は係員による車台番号の確認と「封印」を受けて完了です。
当事務所でサポートします

車庫証明の申請、自動車の登録申請、ナンバープレートの出張封印、当事務所で対応可能です。自社で対応が難しい場合は、お気軽に当事務所にご連絡下さい。

法人名義登録の注意点について

任意保険(フリート・ノンフリート契約)の継承

車両を個人から法人へ名義変更する場合、自動車保険も法人名義に変更する必要があります。個人時代の優良等級(10等級以上など)を法人へ引き継ぐ(中断証明・名義変更)には一定の同族要件や条件があるため、保険会社へ事前の確認が必須です。

代表者個人からの買い取り価格(みなし贈与・役員賞与リスク)

個人の自家用車を自社に買い取らせる場合、適正な時価(中古車査定額など)から乖離した高額で売買すると、差額が「役員賞与」とみなされ損金不算入となるリスクがあります。客観的な買取査定書を残しておくことが実務上の防衛策となります。

車庫証明の「使用の本拠の位置」と「保管場所」の距離

本店と営業所が異なる場合、車庫証明の保管場所は「実際にその車両を使用・管理する事業所」から直線で2km以内でなければ受理されません。「本社住所で申請し、実際には遠方の支店で使う」といった申請は認められません。

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