飲食店営業許可申請

飲食店営業許可の取得のため必要な資格としては、「食品衛生責任者」と「防火管理者」が挙げられます。

「食品衛生責任者」になるためには、都道府県で実施している講習を受講する必要があります。会場での受講、あるいは、都道府県によっては、オンラインでの受講も可能です。群馬県では、オンラインでの受講も可能なため、当職は、オンラインで受講しました。尚、調理師、栄養士などの資格をお持ちの場合は、この講習会を受講せずに、「食品衛生責任者」になれます。

「防火管理者」については、開業するお店の規模により必要となる場合があります。建物の収容人数が30人未満であれば、必要ありません。建物の収容人数が30人以上の場合は、飲食店の規模に応じて、「甲種防火管理者」あるいは、「乙種防火管理者」の資格を保持している必要があります。「甲種防火管理者」、「乙種防火管理者」、共に、講習を受講することで取得できます。

飲食店を営業するためには、当然ながら、「飲食店営業許可」は必要となります。そして、この「飲食店営業許可」があれば、以下の例外を除いて、お店でお酒の提供は可能です。飲食店営業許可でのアルコール提供について、こちらでも説明しております。

• テイクアウトでお酒を販売する場合は、「飲食店営業許可」のみでは対応できません。この場合は、「酒類販売業免許」が必要となります。「酒類販売業免許」の取得をご検討の場合は、こちらのページもご覧ください。
• 深夜営業（深夜0時から午前6時の間）で酒類を提供する場合は、「飲食店営業許可」のみでは対応できない可能性があります。具体的なお店の形態としては、居酒屋、バーなどが挙げられます。これらのお店を運営する場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」を管轄の警察署に提出する必要があります。
• 通常の飲食店ではなく、主として、接待サービスを行うお店を営業する場合。具体的には、スナック、パブ、キャバクラ、料亭などが該当します。これらのお店を営業される場合は、「風俗営業許可」が必要となります。

HACCP（ハサップ）とは、食品の安全性を確保するための衛生管理手法で、「Hazard Analysis and Critical Control Point」の頭文字をとった略称です。HACCPでは、食品の製造工程において発生する危害要因（ハザード）を把握し、それらを排除または低減させるために特に重要な工程（重要管理点：CCP）を管理します。これにより、異物混入などの問題が生じた場合でも出荷前に対処でき、効率よく食品を管理することができます。

2020年6月1日より改正食品衛生法が適用となり、飲食店を含むすべての食品を取り扱う企業でHACCP義務化が始まりました。全国チェーンのレストランから、夫婦で経営している個人店まで、規模にかかわらずHACCP義務化の対象となります。

HACCPについては、こちらの記事で説明しております。

当事務所では、HACCPに関するお問い合わせも受け付けております。また、飲食店営業許可申請取得のお手伝いの際には、HACCPに関するアドバイスもさせて頂きます。

HACCP導入支援についてはこちらのページをご覧下さい。

食物アレルギーの原因物質の表示ですが、容器包装に入れられた加工食品に使用されている場合は、表示義務、表示の推奨があります。あくまで加工食品においての、表示義務、表示の推奨であります。お問い合わせのケース、対面販売や店頭での量り売り、飲食店等で提供される食品には、表示の義務や推奨はありません。とは言え、お客様からの信頼という点を考えた場合、原料情報についても、透明性を持たせた方がよいでしょう。当事務所では、表示義務がない、対面販売、店頭での量り売り、飲食店等でもアレルギーに関する情報を提供すべきと考えます。

こちらにアレルギーに関するブログ記事を記載しております。

外国人を雇用する場合は、外国人の方が、どのような就労ビザをお持ちであるのか確認が必要です。そのためには、外国人の方の在留カードを確認して下さい。レストランのホール業務、ラーメン店の調理スタッフで雇用予定の場合は、特定技能ビザの外食業を持っているか確認して下さい。

外国人の雇用には色々と注意することが多いため、経験がないと大きな問題になる場合もあります。当事務所では外国人雇用の件、外国人のビザの件について随時ご相談を受け付けております。お気軽にご相談下さい。