皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所 行政書士オフィスかわしまです。
当事務所では、インバウンドもあり、今大変注目されている民泊関連の届出の対応をしております。
現在、インバウンド需要の回復により民泊市場は急成長しています。特に地方では住宅宿泊管理業者が不足しており、空き家活用や地域活性化の観点からも大きなビジネスチャンスが広がっています。住宅宿泊管理業者として登録すれば、合法的に民泊管理業務を展開でき、安定した収益を得ることが可能です。地方創生や観光業の発展にも貢献できるこの制度は、今後ますます注目されるでしょう。こちらの記事では、住宅宿泊管理業者になるための要件等を説明させて頂きます。
住宅宿泊管理業者とは？
住宅宿泊管理業者とは、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に基づき、民泊オーナー（住宅宿泊事業者）から委託を受けて宿泊施設の管理運営を行う専門事業者です。
一定の条件下で民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。一つには、家主不在型の民泊のケースが挙げられ、住宅宿泊管理業者への委託が法律で義務付けられています。住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者に代わり、宿泊者の安全確保や周辺環境への配慮を担う重要な役割を果たします。
住宅宿泊管理業者の役割と業務内容について
住宅宿泊管理業者は、民泊施設の運営に当たり、以下のような業務を、民泊オーナーに代わり行います。
- 宿泊者とのコミュニケーション（予約対応、チェックイン・アウト）
- 清掃・衛生管理、備品の補充
- 設備の点検・メンテナンス
- 緊急時の対応（火災、事故など）
- 宿泊者名簿の作成・保管
- 周辺住民への配慮、苦情対応
これらの一連の業務を行うことで、民泊オーナーから管理料を徴収することになります。
住宅宿泊管理業者になるには？
住宅宿泊管理業者になるには、事業者として、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士などの資格保有
- 住宅の取引または管理に関する2年以上の実務経験
- 国土交通省認定の「登録実務講習」を修了すること
宅建士をはじめとした資格を持った方が社内にいらっしゃれば、一番ですが、いらっしゃらない場合は、実務登録講習を受けることで、資格要件を満たすのがよいと思われます。
また、出来れば、社内に資格要件を満たす方を複数名用意されるのが、万が一の場合に備えて安全でしょう。資格要件を満たす方がいらっしゃらないため、事業を継続できない、あるいは、急いで求人しなければならないといった事態は避けたいものです。
住宅宿泊管理業者 登録申請の手続きについて
国土交通省に対して住宅宿泊管理業者登録申請を行います。必要な書類は以下の通りです。また、2025年9月現在、登録免許税として、9万円が必要となります。申請から登録完了まで、最大で90日程度かかります。
- 法人が住宅宿泊管理業者登録する場合に必要な書類について
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- 住宅宿泊管理業者登録申請書
- 定款又は寄付行為
- 登記事項証明書
- 法人税の直前１年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
- 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
- 第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
- 第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
- 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
- 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- 個人が住宅宿泊管理業者登録するのに必要な書類について
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- 住宅宿泊管理業者登録申請書
- 所得税の直前１年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書
- 第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面
- 未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
- 第五号様式による財産に関する調書
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類
- 住民票の抄本
登録後の運営体制について
住宅宿泊管理業者に登録後は、以下の体制を整える必要があります。
- 宿泊者との連絡が速やかに取れる通信機器の設置
- 適切な人員配置（遠隔対応の場合も含む）
- 苦情対応や衛生管理のマニュアル整備
- 契約書類の作成（法第33条第1項および第34条第1項に基づく）
これらの事項は、住宅宿泊管理業務を法令に適合し、かつ適切に遂行するための体制として求められます。
欠格事項と注意点について
登録申請者が以下に該当する場合、登録は認められません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権していない者
- 禁錮以上の刑に処された者（5年以内）
- 暴力団員等
- 過去に住宅宿泊管理業の登録取消処分を受けた者（5年以内）
※未成年者の場合は法定代理人の適格性も審査対象となります。
当事務所で登録申請をサポートします。住宅宿泊管理業者登録申請料金、報酬について
当事務所では、住宅宿泊管理業者登録申請を代行致します。登録申請するには、用意する書類が多いなど、何かと大変です。そんな時、当事務所のサービスをご活用下さい。
尚、こちらには報酬の目安を記載しております。ご予算等ございましたら、料金についてはご相談に乗りますので、お気軽にご連絡下さい。
※別途、申請にかかる費用、交通費、その他実費が発生します。
| 内容 | 料金（税込み） |
| 住宅宿泊管理業者登録申請（新規） | 88,000円～ |
| 住宅宿泊管理業者登録申請（更新） | 55,000円～ |
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