外国人のビザ、在留資格「経営・管理」の更新申請のポイントを説明します

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所　行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、外国人の方のビザ、在留資格の新規申請、更新申請、変更申請等のサポートをしております。お気軽にご相談下さい。

こちらの記事では、外国人の方が日本で会社を経営する上で必要となる在留資格、「経営・管理ビザ」の更新について説明致します。経営管理ビザの更新は、外国人経営者や管理者が日本で事業を継続するために非常に重要な手続きです。

経営管理ビザ更新の基本要件について

経営管理ビザの更新で最も重要視されるのは、設立した事業が継続的に安定して運営されているかという点です。初回は1年間の在留期間が許可されることが多いです。2回目の申請以降は事業の安定性・継続性が厳しく審査されます。新規取得時の要件（独立した事業所の確保、事業規模の要件など）を満たし続けることに加え、以下の点が主に審査されます。

事業所の確保要件の維持

事業が、独立した一区画を占めて行われていること。事務所を移転した場合は、新しい事業所も要件を満たしていることが審査されます（賃貸契約書、写真、平面図などの提出が必要）。

事業規模の要件の維持

以下のいずれかを満たしている状態を維持している必要があります。

• その外国人以外に、日本に居住する2人以上の常勤職員が従事していること。
• 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。

※資本金総額500万円以上の要件は、2025年9月現在の情報です。今後、3000万円以上に引き上げられる可能性はあります。

事業の安定性・継続性

事業の安定性・継続性は、更新審査で最も厳しく見られる部分で、主に決算書類（貸借対照表、損益計算書）から判断されます。

• 売上の計上と事業の実態：事業年度内に売上を計上していることが前提です。売上が極端に少ない（目安として300万円以下）場合は、事業報告書や今後3年程度の事業計画書の提出が求められ、事業の実体があるか厳しく審査されます。
• 財務状況の健全性（特に直近2期）：黒字決算であることが理想です。欠損金（繰越損失）や債務超過の有無が重視されます。
• 債務超過になっていない場合：直近期末で欠損金がある場合でも、債務超過になっていなければ、今後の事業計画書や予想収益を示した資料の提出により、継続性が認められる可能性が高いです。
• 債務超過になっている場合：債務超過が1年以上継続していない場合に限り、中小企業診断士や公認会計士などによる改善の見通し（1年以内に債務超過でなくなる見通しを含む）を評価した書面の提出を求められることがあります。尚、直近2期連続で債務超過である場合は、事業の継続性が認められ難くなります。

法令遵守義務・納税義務の履行について

• 申請者個人：日本の法令遵守（交通違反など）、所得税等の納税義務を果たしていること（納税証明書などで確認）。
• 経営する会社：法人税等の納税義務を果たしていること。労働保険、社会保険（厚生年金、健康保険）の加入義務がある場合は、適切に加入し保険料の納付義務を怠っていないこと。特に1人会社であっても社会保険への加入が求められます。

在留期間「3年」が認められるための要件について

初回の1年ではなく、「3年」や「5年」といったより長い在留期間を取得できると、その後の永住権申請への道も開けます。3年の在留期間を認められるには、上記の基本要件に加え、以下の点が重要になります。

• 入管法上の届出義務の履行：住所変更、配偶者との離婚・死別など、入管法上の各種届出を適切に行っていること。
• カテゴリー3以上の企業であること：会社規模による分類で、一定規模以上の企業（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上など）に該当していること。
• 経営状況の安定性：直近2年間で十分な売上があり、欠損金や債務超過がないこと。従業員を雇用していること（雇用創出の貢献も評価されます）。

在留資格「経営・管理」更新申請手続きと必要書類について