古物営業許可申請

古物営業許可の取得のためには、当然ながら、用意する書類、作成する申請書等があります。満たす必要がある要件があったり、申請書類には、細かい点で注意が必要な内容もあり、知らずに書類を作成すると、二度手間になるケースもあります。その結果、許可がでるのが後ずさりするといった場合もあるでしょう。

また、いざ申請となると、平日の時間を確保して、警察署に行く必要があります。休日の対応は原則として難しいため、平日の忙しい時間帯に申請のために充てる必要が出てきます。リサイクルショップを始めるにしても、古本屋を始めるにしても、事業の開始には色々と準備しなければならないことがあります。事務所の準備、今後の事業の検討、販売する商品の確保、従業員の採用等。これらの事業開始の準備と並行して、古物営業許可の取得をするのは、決して楽ではないと思われます。時間をつくるために、アウトソースできるものはアウトソースしましょう。当事務所では、皆様の事業のスタートがスムーズに行くよう、お手伝い致します。

古物営業許可は申請してから、最短40日程度で許可が取得できます。書類の準備期間等を考慮すると、取得するまで、最短でも、全体で2か月程度は見込む必要があります。営業開始日が決まっている場合は、早めに動かれた方がよいでしょう。日数に余裕をもってご準備をお願いします。

古物商許可証に記載の事項が変更となった場合は、変更届を出すと共に、許可証の書き換え申請が必要となり、変更があってから14日以内に提出する必要があります。登記事項証明書を取得する必要がある場合は、20日以内まで、延長されます。当事務所にて、変更届、許可証の書き換え申請代行も可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

法人が中古品を買取したり、販売したりする場合、古物商許可を取得する必要があります。そして、古物商許可を取得するにあたり、事業目的として、古物商として営業することがわかるようになっていなければなりません。具体的には、登記事項証明書及び定款の目的欄から、古物商として営業することが読み取れる必要があります。例えば、それぞれの目的欄に「古物営業許可に基づく古物商」など。目的欄から、古物商を営業することが読み取れない場合、定款の変更、登記の変更が発生するため、その分許可の取得が遅れることになります。将来的に古物商許可を取得予定の場合、近日中に古物商許可を取得する場合、予め定款の変更、登記の変更をされておくことをおすすめします。

事務所を借りている場合、賃貸借契約書のコピーを求められます。賃貸借契約書のコピーを用意される際は、使用される物件の使用目的が「事務所」などになっていることを確認して下さい。仮に、使用目的欄が「住居専用」、「居住用」となっている場合、その物件での営業行為は出来ない可能性があります。使用目的欄が「住居専用」、「居住用」となっている場合、事前に物件のオーナー様と相談して下さい。そして、オーナー様から、賃貸物件で古物商として営業することを了解いただけた場合、別途書面にて使用許諾を頂き、申請書類に添付して下さい。賃貸物件を探している段階で、古物商営業をすることが決まっている場合は、紹介頂く不動産屋には、その旨事前に情報を入れておくとよいでしょう。

事務所は実在している必要があります。バーチャルオフィスとは、実際の物理的な事務所を借りるのではなく、ビジネスに必要な住所や電話番号などを借りられるサービスです。レンタルオフィスやコワーキングスペースと異なり、仕事をするための作業スペースは提供されません。バーチャルオフィスは実在していないので、事務所の要件に該当しません。

せどりの規模にもよるかもしれませんが、当事務所では、古物営業許可を取得されることをおすすめします。メルカリ等で、個人の所有物を販売している程度、フリーマーケットでご自身の所有物を販売している程度のやり取りでしたら、法律に触れることはないと思われます。一方、せどりは、不特定多数に継続的に販売する行為とみなされる可能性があります。行政側から指摘を受ける前に、古物営業許可の取得をされるのが無難と考えます。

古物商許可取得後の主な義務を以下に記載します。

• 本人確認義務（相手の確認義務）:古物を買い取る際、取引相手の氏名、住所、職業、年齢を確認し記録します（1万円未満の取引は例外あり）。非対面取引（ネット取引）では、法律で定められた方法（電子署名など）が必要です。
• 帳簿等（古物台帳）への記録・保存義務:取引の都度、取引年月日、品目、数量、相手の確認方法などを帳簿（または電磁的記録）に記録し、3年間保存します。
• 不正品（盗品）発見時の警察への申告義務:取引した品物に盗品等の疑いがある場合、直ちに警察官に申告しなければなりません。
• 許可証等の携帯義務:行商（露店販売など）の際は、許可証または行商従業者証を携帯し、求められれば提示します。
• 標識掲示義務:営業所（店舗）や露店ごとに、公衆の見やすい場所に標識（許可証番号入りのプレート）を掲示します。ホームページで取引する場合は、氏名（法人なら名称）、許可公安委員会の名称、許可番号を掲載します。
• 管理者選任義務:営業所ごとに、業務を適切に行うための管理者を置く必要があります（18歳以上）。

こられの義務違反については、罰則の可能性がありますので、ご注意下さい。

古物商許可標識（プレート）は、古物商が営業所（店舗など）の公衆の見やすい場所に掲示が義務付けられた紺色地に白文字、縦8cm×横16cmの長方形で、12桁の許可番号、公安委員会名、氏名/法人名、「〇〇商」（取扱品目）を記載したもので、許可後すぐに作成・掲示が必要です。

ご自身でご用意が難しい場合は、当事務所でご用意することも可能です。お気軽にご相談下さい。

古物商許可では、個人から法人、または、法人から個人へ切り替えすることはできません。個人で取得されている古物商許可を返納して頂き、改めて法人で新規申請をする、あるいは、法人で古物商許可を取得後、個人で取得されている古物商許可を返納することになります。

同一所在地で、古物営業許可を個人及び法人で取得することはできません。どちらか一方になります。変更したい場合は、今まで保持していた許可を返納後に取得、あるいは、新たに取得後に、今まで保持していた許可を返納することになります。

個人事業主で、古物営業許可を取得するには、個人で取得することになります。取得について、ご不安等ございましたら、お気軽に当事務所にご相談下さい。個人事業主ですと、概略所の記入方法が分からないといったケースもあるかもしれません。お気軽にご相談下さい。

尚、個人事業主で古物商許可を取得した場合、古物商許可取得者の一覧には、個人名が載ることになります。法人登録の場合は法人名が載ります。古物商許可を個人事業主として取得するか、あるいは、法人として取得するか、プライバシーの観点からもご検討されるとよいかもしれません。

個人事業主から法人化して、古物商許可を取得される場合は、法人で古物商許可を取得した後、個人事業主として（個人として）取得した古物商許可を返納することになります。同一所在地では、古物商許可を新たに取得は出来ないためです。

自動車修理工場を営業されている場合、購入された中古の部品取りをされて、自動車の修理に利用されていないでしょうか？このケースでは、中古車から部品取りしているとはいえ、他の方から中古部品入手して、それを他のお客様に販売しているとみなされるので、古物営業許可が必要となります。自動車修理工場を運営されている方は、こういったケースに備えるためにも、古物営業許可取得をご検討下さい。

部品取りと古物商許可について、こちらのブログ記事でも記載しております。

中古車の買取をされる際は、車の保管場所が確保されているかどうか、確認されるケースもあります。中古自動車を買い取った後の置き場所、保管場所についても準備して下さい。資料を求められた場合、保管場所について、図を用いるなどして説明する必要があります。駐車場を借りている場合は、駐車場の賃貸借契約書のコピーを用意する必要があります。

廃車の引取を行うためには、「自動車引取業者登録」が必要になります。古物商許可とはまた異なる行政手続きです。中古自動車の取扱いをされるのであれば、この引取業者登録もされておくことをおすすめします。当事務所では引取業者の登録代行を致しますので、お気軽にご相談下さい。

中古車を仕入れて、レンタルする場合は、「古物の交換」に該当します。「古物の交換」には古物商許可が必要となりますので、ご注意ください。ただし以下のケースであれば、古物営業許可は必要ありません。

• 新車を購入して、レンタカーとして使用する
• 自社で新車で購入し、使用した後にレンタカーとして使用する。（購入の段階では、新品を仕入れているので、古物営業許可は必要ありません）

こちらのブログ記事でも、こちらの内容について解説しています。

外国人の方が古物商許可を申請される場合、お持ちの在留許可の種類に注意して下さい。例えば、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）、「企業転勤」等の在留資格の場合、古物商許可を取得するには、資格外活動許可証明書、または就労資格証明書の活動内容に「古物営業を営む」などの記載が必要となります。単独の技人国での在留資格では、古物商許可の取得は難しいです。

尚、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「経営・管理」の在留資格であれば、在留資格上は、問題なく古物商許可が取得できます。（※他の要件に問題がない場合）

象牙（全形を保持している牙（全形牙）、カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し、譲受け、引渡し、引取りを行うことは「種の保存法」の規制対象です。また、全形牙の陳列や広告を行うことも同法の規制対象です。全形牙については登録、象牙製品等（カットピース（分割牙）及び全形を保持していない加工品）を譲渡し又は引渡しを行おうとする個人又は事業者は、種の保存法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣に「特定国際種事業の届出」を行わなければいけません。取り扱いを考えている方はご注意下さい。届出についのご相談はお気軽にお問合せ下さい。

ポケモンカードを含むトレカは「道具類」の区分になります。

自転車を買い取る際は、防犯登録の抹消が済んでいるか確認してください。また、相手方の身分の確認、防犯登録名義人との同一性の確認が必要です。

消費生活用製品安全法では、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品についてはPSCマークがないと販売等できません。石油燃焼機器の販売もこのPSCマークの添付が必要です。以下にPSCマークが必要となる製品について例示します。中古品の取り扱いを考えている事業者様はご注意下さい。

• 家庭用圧力鍋や圧力釜（高圧力になる炊飯器等）
• 乗車用ヘルメット（オートバイ・原付用）
• 登山用ロープ（ザイル）
• 石油燃焼機器（石油給湯器・石油風呂釜・石油ストーブ・石油ファンヒーター等）
• 乳幼児用ベッド（ベビーベッド）
• 携帯用レーザー応用装置（レーザーポインター、レーザー照準器、おもちゃ等）
• 浴槽用温水循環器（ジェットバス、24時間風呂等）
• ライター（使い捨てライター、点火棒等の多目的ライター等）

日本の中古車オークションは複数あります。代表的なのが、USSとMIRIVEが挙げられます。ただし、どちらも会員になるには、古物商許可を取得後一年程度の経験を必要としています。古物商許可を取得して、すぐに会員登録は難しい可能性もありますので、ご注意下さい。古物商許可を取得前から、仕入れ方法については複数考えておくとよいでしょう。