日本国内で化粧品を販売する流れについて説明致します

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所　行政書士オフィスかわしまです。

当事務所では、日本国内で化粧品を製造販売するのに必要な「化粧品製造販売業許可」、日本国内で化粧品を製造するのに必要な「化粧品製造業許可」の取得のサポートをしております。お気軽にご相談下さい。

皆さんが、ドラッグストア等のお店に行きますと、色々なブランドの化粧品が陳列されてますね。ただ、これらのお店では、他社ブランド製品を仕入れて、お店に並べて、商売しているケースが多いと思います。ただ、仮に、ドラッグストア独自のブランド化粧品を販売するなら、条件が変わります。製品を仕入する前に、化粧品を製造、化粧品の製造販売承認という流れが必要になります。こちらの記事では、日本で化粧品を販売する流れについて説明致します。

化粧品の販売方法について検討しましょう

先の前置きに書きました通り、化粧品をお店で販売するにも、販売するまでのルートが複数あります。

まず始めに、自社で化粧品を製造するのか、OEM（委託製造）を利用するのか、既製品を仕入れて販売するのか検討しましょう。それぞれで必要な許可が異なります。

既製品を仕入れて販売する場合：許可不要　※既製品とは、他社ブランドにて、製品化されている化粧品です
OEMで製造し、自社ブランドで販売する場合：製造販売業許可が必要
自社で製造・販売する場合：製造業許可＋製造販売業許可が必要

化粧品の製造、製造販売するのに必要な許認可について

化粧品がドラッグストア等の販売店に至るまで以下の流れがあります。それぞれのパートで必要となる許認可が異なります。

No.

「化粧品製造業許可」を持った会社で化粧品の製造を行う。

No.

「化粧品製造販売業許可」を持った会社が、製造された化粧品の市場への出荷可否判定する。

No.

化粧品がお店で販売される。

ここで、「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」について、説明しておきます。

化粧品製造業許可について

目的：化粧品を製造（混合、充填、包装など）するための許可
一般区分：製造工程全般を行える
包装・表示・保管区分：ラベル貼付や保管のみ可能

化粧品製造販売業許可

目的：製造された化粧品を市場に流通させるための許可
責任範囲：製品の品質、安全性、表示、流通管理など
この許可を持っていれば、自社の責任の元、化粧品を自社ブランドで販売してよいですよということになり、いわば行政からのお墨付きのようなものです
何かの問題があった場合は、回収するなり、自社で責任を取る必要があります

※注意事項としては、化粧品製造販売業許可だけでは、化粧品の製造行為が出来ないことです。化粧品の製造を行うためには、化粧品製造業許可を取得する必要があります。

OEMを活用し、化粧品を販売する場合について

OEM（Original Equipment Manufacturer）を利用すれば、自社で製造設備を持たずともオリジナル化粧品を販売できます。化粧品でOEM会社を利用する場合は、

化粧品の製造から製造販売まで、OEM会社にお願いするケース
化粧品の製造をOEM会社にお願いするケース　※自社で化粧品製造販売業許可を取得する必要あり

これらの方法が考えられます。OEMを活用することで、初期投資や法的ハードルを下げながらブランド展開が可能です。

とりわけ、化粧品の製造から製造販売まで、OEM会社にお願いすれば、自社では製品の企画等だけを考えればよく、営業活動に集中できて、よいようにも思えます。良いことづくめのようにもみえますが、実は、デメリットもあります。

この方法ですと、販売している化粧品には、化粧品製造販売業許可を取っている他社様の社名も載せる必要があります。自社の名前は当然載るのですが、他社様の社名も載ってしまうので、考えようによっては、他社様の宣伝にもなってしまいます。

加えて、お願いしている他社が化粧品製造販売業を廃業するなんてことになった場合、化粧品の販売を継続するのが難しくなる恐れがあります。他社の諸々の状況に影響を受ける可能性もあり、そのリスクは念頭に入れておく必要があるでしょう。

同様に、化粧品の製造をOEM会社様にお願いする場合も、その製造会社が廃業ということになった場合、改めて、化粧品を製造してくれるOEM会社様を探す必要が出てきます。

処方という観点から考えても、OEM会社が化粧品の中身の製造に関わっている場合は、その化粧品の処方の情報がOEM会社に握られているとも言えます。処方に関する情報は社外秘といってもいい情報です。そんな極秘の情報がOEM会社様に渡っていると考えると、製造をOEMで依頼するのは、決して好ましいとも言えないかもしれません。

このように、メリットがあるように思えるOEMですが、長期的にみたら、デメリットと思えることもあります。検討する場合は、これらのことを考慮に入れて、検討されて下さい。

OEMの契約をされる際は、契約内容についても、細かにチェックすべきです。契約内容が自社にとって、不利な条項がないかどうか等、必ず確認すべきです。

料金という観点からも、OEMにも相場はありますので、可能であれば、相見積もりを取るなどして、お願いするOEM会社様の料金等も比較検討した方がよいです。