アピールできる化粧品の効能効果について注意しましょう

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所、行政書士オフィスかわしまです。

当事務所は化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可の取得をお手伝い致します。化粧品関連の許認可について疑問等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

こちらの記事では、化粧品で謳える効能効果について説明致します。化粧品の表現は、医薬品医療機器等法（薬機法）により、厳格に制限されています。法律違反になると、製品回収、その他、諸々の罰則を受ける恐れがあります。化粧品を製造販売される、化粧品の広告を作成されるなど、いずれのケースでも表現には注意が必要です。こちらの記事をご覧頂き、化粧品の効能効果についての注意事項をご確認下さい。

化粧品をアピールする際は効能効果にご注意下さい

化粧品の製品ラベル、広告でアピールする際、気をつけなくてはならないのが、効能効果の範囲です。化粧品の区分で製品を販売する場合は、以下の効能効果の範囲内で製品のアピールをしなければなりません。

分かりやすい例として、歯磨き粉を取り上げます。歯磨き粉は、化粧品区分のものと、医薬部外品の区分のものがあります。化粧品区分の歯磨き粉の場合、ブラッシングを行うという前提で、「歯を白くする、むし歯を防ぐ、歯垢を除去する」といった表現ができます。ただし、「歯肉炎の予防、歯周病の予防」等の表現はできません。これらは医薬部外品区分の歯磨き粉でないと許されておりません。化粧品区分の歯磨き粉で、これらの表現をした場合、薬機法違反となってしまいます。

化粧品を取り扱おうと検討されている方は、効能効果についても、必ず把握しておくようにして下さい。

化粧品でのNG表現について（医薬品と誤認される表現）

「シワが消える」「ニキビが治る」「シミを消去する」「細胞を活性化させる」

治癒や治療、体の構造・機能への変化を謳う表現は全て禁止です。

化粧品でのOK表現例

「乾燥による小ジワを目立たなくする」（効能評価試験クリアの場合）

「肌にうるおいを与える」「肌のキメを整える」「肌をなめらかにする」「毛穴を目立たなくする」（メイクアップ効果や肌を整える効果）

化粧品の効能効果について

化粧品の「効能効果」とは、使用することで期待される作用や目的を指します。日本では、薬機法（旧・薬事法）により、化粧品は「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、皮膚または毛髪を健やかに保つために使用されるもので、人体に対する作用が緩和なもの」と定義されています。この定義に基づき、化粧品に認められる効能効果は、あくまで「緩やかな作用」に限定されており、医薬品のような治療目的の表示は認められていません。

厚生労働省が定める効能効果の範囲　化粧品で謳える56の効能効果について

こちらでは、化粧品で謳える56の効能効果を記載します。これらの効能効果は、化粧品のパッケージや広告に表示する際のガイドラインとなっており、これを逸脱した表現（例：「シワを消す」「ニキビを治す」「美白効果がある」など）は、医薬品的効能とみなされ、薬機法違反となる可能性があります。

(1)　頭皮、毛髪を清浄にする。

(2)　香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。

(3)　頭皮、毛髪をすこやかに保つ。

(4)　毛髪にはり、こしを与える。

(5)　頭皮、毛髪にうるおいを与える。

(6)　頭皮、毛髪のうるおいを保つ。

(7)　毛髪をしなやかにする。

(8)　クシどおりをよくする。

(9)　毛髪のつやを保つ。

(10)　毛髪につやを与える。

(11)　フケ、カユミがとれる。

(12)　フケ、カユミを抑える。

(13)　毛髪の水分、油分を補い保つ。

(14)　裂毛、切毛、枝毛を防ぐ。

(15)　髪型を整え、保持する。

(16)　毛髪の帯電を防止する。

(17)　(汚れをおとすことにより)皮膚を清浄にする。

(18)　(洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)。

(19)　肌を整える。

(20)　肌のキメを整える。

(21)　皮膚をすこやかに保つ。

(22)　肌荒れを防ぐ。

(23)　肌をひきしめる。

(24)　皮膚にうるおいを与える。

(25)　皮膚の水分、油分を補い保つ。

(26)　皮膚の柔軟性を保つ。

(27)　皮膚を保護する。

(28)　皮膚の乾燥を防ぐ。

(29)　肌を柔らげる。

(30)　肌にはりを与える。

(31)　肌にツヤを与える。

(32)　肌を滑らかにする。

(33)　ひげを剃りやすくする。

(34)　ひげそり後の肌を整える。

(35)　あせもを防ぐ(打粉)。

(36)　日やけを防ぐ。

(37)　日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。

(38)　芳香を与える。

(39)　爪を保護する。

(40)　爪をすこやかに保つ。

(41)　爪にうるおいを与える。

(42)　口唇の荒れを防ぐ。

(43)　口唇のキメを整える。

(44)　口唇にうるおいを与える。

(45)　口唇をすこやかにする。

(46)　口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ。

(47)　口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ。

(48)　口唇を滑らかにする。

(49)　ムシ歯を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。

(50)　歯を白くする(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。

(51)　歯垢を除去する(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。

(52)　口中を浄化する(歯みがき類)。

(53)　口臭を防ぐ(歯みがき類)。

(54)　歯のやにを取る(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。

(55)　歯石の沈着を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。

(56)　乾燥による小ジワを目立たなくする。

注1)　例えば、「補い保つ」は「補う」あるいは「保つ」との効能でも可とする。

注2)　「皮膚」と「肌」の使い分けは可とする。

注3)　(　)内は、効能には含めないが、使用形態から考慮して、限定するものである。

効能効果　化粧品と医薬部外品の違いについて

化粧品と医薬部外品は、効能効果の範囲において大きな違いがあります。医薬部外品は、厚生労働省の承認を受けた有効成分を含み、一定の効果が認められている製品です。例えば、「殺菌作用によるニキビ予防」「メラニンの生成を抑えてシミ・そばかすを防ぐ」などの表示が可能です。

一方、化粧品は、医薬部外品のような有効成分の承認は不要ですが、表示可能な効能効果も限定的です。したがって、製品の開発や広告展開においては、どちらの分類に該当するかを明確にし、それに応じた表示・表現を行う必要があります。

化粧品の効能効果　表示・広告における注意点について

化粧品の効能効果を表示・広告する際には、以下の点に注意が必要です：

誇大表現の禁止: 「絶対に効果がある」「100％改善」などの表現は、科学的根拠がない限り不適切です。消費者庁の景品表示法にも抵触する可能性があります。
医薬品的表現の回避: 「治す」「改善する」「再生する」などの表現は、医薬品的効能とみなされるため、化粧品では使用できません。
エビデンスの裏付け: 「○○成分配合により肌にハリを与える」などの表現をする場合は、その成分の作用に関する科学的根拠が必要です。裏付けとなる試験データ等を用意しましょう。根拠が不十分な場合、薬機法違反や景品表示法違反となる可能性があります。

化粧品　効能・効果　実務上のポイントについて

化粧品の効能効果は、薬機法により厳格に定義・制限されています。表示可能な効能効果は56項目に限定されており、それを逸脱する表現は法令違反となる可能性があります。商品開発から広告展開まで、法令に準じた表現を徹底することで、消費者の信頼を得るとともに、企業としてのコンプライアンスを確保することができます。

商品企画・開発段階: 製品の目的や成分に応じて、化粧品としての効能効果を明確に設定し、表示可能な範囲内で訴求ポイントを整理することが重要です。
表示・パッケージデザイン: パッケージに記載する効能効果は、厚労省の定める56項目内に収める必要があります。デザインやキャッチコピーも、医薬品的な印象を与えないよう配慮が必要です。
広告・販促活動: ソーシャルメディア（SNS）やウェブサイト、チラシなどで製品を紹介する際も、表示可能な効能効果に準じた表現を用いることが求められます。インフルエンサーによる紹介でも、薬機法違反とみなされるケースがあるため、事前のガイドライン共有が望ましいです。