当事務所では初回のご相談は無料で対応しております。2回目以降のご相談につきましては、1時間あたり5,500円になります。また、当ホームページに記載の料金は、当事務所の報酬額になります。この報酬額以外に、登録にかかる印紙代、交通費、郵便代等の実費も発生します。
当事務所では、主に目次に記載の業務を承ります。こちらに記載以外の業務についても、お気軽にご相談下さい。行政書士が対応できる業務は、大変幅が広いのが特徴です。皆様に寄り添った対応を心がけて、皆様にご満足頂けるよう努力させて頂きます。
取り扱い国際業務関係
入管業務関連、国際業務関連はこちら
当事務所では、外国人の方の在留資格の新規申請、変更申請、更新申請のお手伝いをしております。必要書類のアドバイスから、申請書類の作成、申請の取次まで、トータルでサポート致します。また、ご自身で申請を行い不許可になった、他の事務所で申請を行い不許可になった、こんなケースでもご相談にのります。
外国人のスタッフを採用予定の会社様のご相談にも対応致します。外国人を雇用する上で、注意すべき点などある場合、当事務所でアドバイスさせて頂きます。外国人の方を雇用する場合は、在留資格の確認が大切です。自社で雇用する上で、在留資格と業務との適合性を見分ける必要があります。仮に、外国人の方の在留資格と業務が不適合とみなされる場合、違法での就労となってしまいます。外国人を雇う場合は、十分に注意を払う必要があります。お気軽にご相談下さい。
取り扱い各種許認可業務関連
化粧品許認可関連はこちら
日本国内で化粧品を製造、製造販売するためには、行政からの許可が必要となります。当事務所では、化粧品許認可として、「化粧品製造販売業許可」、「化粧品製造業許可」の取得をお手伝いしております。化粧品許認可を取得した後、どのように業務を運営していけばよいかのご相談にも対応させて頂きます。
医薬部外品許認可関連はこちら
日本国内で医薬部外品を製造、製造販売するためには、行政からの許認可が必要となります。当事務所では、医薬部外品の製造に必要となる「医薬部外品製造業許可」、医薬部外品の製造販売に必要となる「医薬部外品製造販売業許可」、これらの取得のお手伝いをしております。これらの許認可の下、どのように業務を運営していけばよいかのご相談にも対応させて頂きます。
医療機器許認可関連こちら
日本国内で医療機器を製造、製造販売するためには、行政からの許認可が必要となります。当事務所では、医療機器の製造に必要となる「医療機器製造業登録」、医療機器の製造販売に必要となる「医療機器製造販売業許可」、これらの取得のお手伝いをしております。これらの許認可の下、どのように業務を運営していけばよいかのご相談にも対応させて頂きます
動物用医薬品等の製造販売業許可関連はこちら
犬、猫等の動物に使用するシャンプー等の製造、製造販売するには、行政の許認可が必要となるケースがあります。当事務所では、お客様が取り扱いされる、シャンプー等に許認可の取得が必要かどうかの確認から、実際の取得までお手伝いさせて頂きます。
放課後等デイサービス、児童発達支援指定申請関連はこちら
放課後等デイサービス、児童発達支援指定申請では、作成する書類が多々にわたります。当事務所では、申請及び書類の作成をサポート致します。申請に不安がある方、お気軽にご相談下さい。
就労継続支援A型サービス、就労継続支援B型サービス指定申請関連はこちら
放課後等デイサービス、児童発達支援指定申請では、作成する書類が多々にわたります。当事務所では、申請及び書類の作成をサポート致します。申請に不安がある方、お気軽にご相談下さい。
農地転用の許可申請・届出関連はこちら
農地ですが、農地法により一定の決まりが定められています。農地法は、大切な農地を守っていくことを大原則としており、農地耕作者の保護、そして、許可・届出制度により、土地の利用に行政側で制限をかけています。当事務所では、農地法に関わる、農地転用の許可や届出の事前調査、申請書、届出書の作成、申請の代行を致します。
酒類販売業免許申請はこちら
日本国内でお酒を販売するビジネスのためには、この酒類販売業免許が必要となります。飲食店でお酒を提供する場合も、必要となるケースがあります。当事務所では、この酒類販売業免許の申請を代行サポート致します。
産業廃棄物収集運搬業許可申請はこちら
産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づき、事業を行う区域（都道府県または政令市）ごとに、許可を得る必要があります。当事務所では、産業廃物処分業の申請代行をサポート致します。
産業廃棄物処分業許可申請はこちら
産業廃棄物処分業とは、排出事業者から委託を受けて産業廃棄物を最終的に無害化・安定化させたり、再生利用しやすい形に加工したりする事業を指します。当事務所では、産業廃物処分業の申請代行をサポート致します。
自動車リサイクル法に基づく自動車解体業許可申請関係はこちら
自動車の解体やリサイクルに関わる事業を行う場合、単なる「解体」という作業だけでなく、関連する工程全体について、自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき、行政の許可または登録を受ける必要があります。当事務所では、自動車リサイクル法に基づく許認可、解体業許可、引取業登録、フロン類回収業登録、粉砕業許可の新規申請、更新申請のサポートを致します。
建設業許可関連はこちら
建設業許可の取得には一定の要件が必要となります。取得のための要件を満たしているかの確認から、申請書類の作成まで、皆様の建設業ビジネスのサポートを致します。
宅地建物取引業免許関連はこちら
街のあちらこちらにある、建物、土地、いわゆる不動産の媒介には宅建業の免許が必要です。当事務所では、この宅建業免許の取得をサポート致します。
民泊届出申請関連はこちら
今、宿泊形態として注目されている民泊。当事務所では、民泊の届出申請を、書類の作成からサポートします。
古物営業許可申請関連はこちら
町のあちらこちらで見かけるようになった、リサイクルショップ。リサイクルショップの運営には、古物営業許可申請が必要です。当事務所では、古物営業許可申請の取得をサポートします。
飲食店営業許可申請関連はこちら
ラーメン屋、イタリアンレストラン、飲食店を始めるには、必ず取得が必要なのが、飲食店営業許可です。当事務所では、書類の作成から申請までサポート致します。
防火、防災関連申請、届出関連はこちら
本業に集中していると、消防法関連の届出書類、見過ごしがちです。当事務所では、他の許認可取得のサポートと並行して、必要となる消防法関連の届出書類等もアドバイスさせて頂きます。
ペット、動物関連許認可関連はこちら
犬猫のマイクロチップ関連をはじめ、動物取扱業関連の許認可取得をサポート致します。ペット関連のビジネスをお考えの方、お気軽にご相談下さい。
車庫証明申請、車庫証明受け取り業務関連はこちら
車庫証明の取得については、お任せください。
取り扱い権利義務に関する業務関連
相続関連業務関連はこちら
遺言等相続関連のサポートを致します。相続人の決定を考えても、相続関連は大変複雑で、内容が細かいです。当事務所で皆様の相続関連のサポートを致します。お気軽にご相談下さい。
内容証明郵便関連はこちら
内容証明郵便を出さなければならないケースには、決して遭いたくないものです。とは言え、遭ってしまった場合は、当事務所にご相談下さい。内容証明郵便送付のサポートを致します。
契約書、利用規約等関連はこちら
契約書、利用規約、ビジネスを進める上で、大変大切な役割を持っています。当事務所で、素案を用意も出来ますし、お客様が作成した内容について、確認等もさせて頂きます。
その他
製品表示、広告表示関連関連はこちら
食品の製品表示、化粧品の広告表示、サプリメントの広告表示等、当事務所で確認させて頂きます。お気軽にご相談下さい。
HACCP（ハサップ）業務関連はこちら
HACCPは食品を安心安全に製造する上で、大変大切なシステムです。当事務所では、HACCP導入支援を致します。
お問合せ
冒頭に記載の通り、行政書士の業務は多岐に渡ります。そのため、こちらに未記載の業務も、当然ながらございます。当事務所では、こちらに未記載の業務についても、お話を伺い、当事務所で対応できる場合は対応させて頂き、万が一、対応が難しいと思われる場合については、他の事務所を紹介するなど、お客様にとって可能な限りの最善策を取らせて頂きます。こちらに未記載の業務についても、お気軽にご相談下さい。
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